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相続税と贈与税

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贈与税の基礎知識

贈与税はどんな時にかかるの? 贈与税ってどんな税金?

贈与税は、個人から金銭などの財産をもらったときに、もらった人(受贈者)が納める税金です。

平成27 年以降の贈与フロー

平成27 年以降の贈与フロー

≪生前贈与のメリット≫

 

暦年課税の基礎控除額や相続時精算課税などを上手に利用することによって、税額の軽減が期待できる場合があります。また、相続時にありがちな親族間の遺産を巡る争いを未然に防止できるといった大きなメリットもあります。

 

暦年贈与と相続時精算課税制度の違い

≪1≫贈与税速算表

一般暦年贈与 直系尊属暦年贈与
基礎控除後の課税価額 税率 控除額 基礎控除後の課税価額 税率 控除額
200万円以下 10% 0 200万円以下 10% 0
200万円超   300万円以下 15% 10万円 200万円超   400万円以下 15% 10万円
300万円超   400万円以下 20% 25万円
400万円超   600万円以下 30% 65万円 400万円超   600万円以下 20% 30万円
600万円超   1000万円以下 40% 125万円 600万円超   1000万円以下 30% 90万円
1000万円超  1500万円以下 45% 175万円 1000万円超  1500万円以下 40% 190万円
1500万円超  3000万円以下 50% 250万円 1500万円超  3000万円以下 45% 265万円
3000万円超  4500万円以下 55% 400万円 3000万円超  4500万円以下 50% 415万円
4000万円超 4000万円超 55% 640万円

≪2≫暦年課税と相続時精算課税制度の違い

相続時精算課税制度 項目 一般暦年贈与
60歳以上の親 贈与する人 制限なし
20歳以上の子供や孫 贈与を受ける人 制限なし
2,500万円 非課税枠 年間110万円
2,500万円を超えた額に一律20% 税率 110万円を超えた額の10~55%の8段階
申告必要 申告の有無 110万円以内なら申告不要
一度にまとまった財産を贈与可能 メリット 計画的な贈与で節税が可能
相続税が課税されない人には効果的 恩人や子供の配偶者等相続の権利がない人にも可能
一度選択すると途中棄権不可 メリット 非課税枠が少額
資産家の節税対策としては使いにくい 非課税枠を超えると税率が高い

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