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暦年贈与と相続時精算課税制度の違い

暦年贈与と相続時精算課税制度の違い

≪1≫贈与税速算表

一般暦年贈与 直系尊属暦年贈与
基礎控除後の課税価額 税率 控除額 基礎控除後の課税価額 税率 控除額
200万円以下 10% 0 200万円以下 10% 0
200万円超   300万円以下 15% 10万円 200万円超   400万円以下 15% 10万円
300万円超   400万円以下 20% 25万円
400万円超   600万円以下 30% 65万円 400万円超   600万円以下 20% 30万円
600万円超   1000万円以下 40% 125万円 600万円超   1000万円以下 30% 90万円
1000万円超  1500万円以下 45% 175万円 1000万円超  1500万円以下 40% 190万円
1500万円超  3000万円以下 50% 250万円 1500万円超  3000万円以下 45% 265万円
3000万円超  4500万円以下 55% 400万円 3000万円超  4500万円以下 50% 415万円
4000万円超 4000万円超 55% 640万円

≪2≫暦年課税と相続時精算課税制度の違い

相続時精算課税制度 項目 一般暦年贈与
60歳以上の親 贈与する人 制限なし
20歳以上の子供や孫 贈与を受ける人 制限なし
2,500万円 非課税枠 年間110万円
2,500万円を超えた額に一律20% 税率 110万円を超えた額の10~55%の8段階
申告必要 申告の有無 110万円以内なら申告不要
一度にまとまった財産を贈与可能 メリット 計画的な贈与で節税が可能
相続税が課税されない人には効果的 恩人や子供の配偶者等相続の権利がない人にも可能
一度選択すると途中棄権不可 メリット 非課税枠が少額
資産家の節税対策としては使いにくい 非課税枠を超えると税率が高い

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